個人事業主（独立・フリーランス）の必要経費の範囲

個人事業主（独立・フリーランス）として事業をしていると、どこまで経費にしていいのか迷うことがあります。今回は必要経費の考え方と必要経費にできる範囲をご説明したいと思います！漏れなく経費を計上することが節税の第一歩ですよ〜。

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必要経費とは

個人事業主（独立・フリーランス）として開業した当初は売上が少ないため問題にはならないですが、ある程度事業が軌道に乗ってくると、今度は税金に悩まされるステージに入るでしょう。

私は不動産賃貸業（不動産投資・大家）をやっていますが、まさに税金との戦いです。税金の事を何も考えずに事業を拡大していくと後で痛い目に合います。

税金は稼いだ利益によって支払額が決まるため、まずは利益を求める計算式を理解することが重要です。

（計算式）

売上−経費＝利益（所得）

例えば、売上1,000万円、経費400万円、税率30％の場合の税金は以下のようになります。

①売上1,000万円−経費400万円＝利益600万円

②利益600万円×税率30％＝税金180万円

③利益600万円−税金180万円＝手取り420万円

節税するためには、「売上を減らす」、「経費を増やす」、「税率を低くする」の３つのアプローチが考えられます。

「売上を減らす」ことは、収入が減ることとイコールです。税金は減りますが、それ以上に収入も減るため得策ではありません。他にも、実際の売上金額よりも少なく申告することで「売上を減らす」こともできますが、これは脱税なので問題外です。

また、「税率を低くする」ことも難しいです。個人事業主は利益の金額に応じて税率が決まっているからです。

したがって、支払う税金を少なくするためには「経費を増やす」ことが重要となってきます。

では、何でもかんでも経費にすればいいかというとそうではありません。経費にできる範囲には決まりがあるのです。

個人事業主が経費にできるものを「必要経費」と呼びます。収入を得るために必要な経費のみが必要経費に該当すると覚えて下さい。

例えば、お客様と会うために支払った交通費は必要経費ですが、友達と会うために支払った交通費は必要経費ではありません。友達と会っても収入は増えませんよね。

なお、収入を得るために必要だったと合理的に説明できればすべて必要経費になります。この大原則を覚えたら、普段支払っている経費を見直して、経費を漏れなく計上できているか確認しましょう！これが節税の第一歩となります。

必要経費の範囲

では、具体的にどのような経費が必要経費になるのか見ていきます。

従業員への給料

従業員を雇って給料を払っている場合は、必要経費になります。

家族への給料

事業を手伝ってくれた家族への給料は、一定の条件をみたすことで必要経費にできます。この辺の話はまた違う機会に説明したいと思います。

交際費

事業に関連する人との飲食代は必要経費にできます。

セミナー代・書籍代

事業に関連するセミナーや書籍代を必要経費にできます。

交通費

事業に関連する交通費は必要経費にできます。

出張代

事業に関連する出張であれば、新幹線代などの旅費を必要経費にできます。宿泊するのであればホテル代も必要経費です。

家賃

事業を行うためにオフィスを借りて家賃を支払っているのであれば、当然これも必要経費になります。

自宅兼事務所の場合はプライベートでも使用しているため、事業で使用している割合だけ必要経費になります。プライベートで使用している部分と事業で使用している部分は合理的な基準でわける必要があります。例えば、事業で使用している面積とプライベートで使用している面積を合理的に算出して分けるという方法があります。ある部屋を事業専用として使っている場合などはこの方法が最適です。なお、事業割合は合理的な説明がつけば他の方法でもOKです。