株式会社だけが会社じゃない!合同会社のメリット・デメリット

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あなたが「会社を作ろう!」と決意したとき、選べる選択肢は株式会社だけではありません。最近では、合同会社という会社形態を選ぶ人が年々増えてきています。そんな合同会社のメリット・デメリットをご紹介したいと思います。

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会社の種類と大きく異なる点

会社は、主に4つの種類に分かれます。合名会社、合資会社、合同会社、そして株式会社です。

合名会社と合資会社が無限責任、合同会社と株式会社が有限責任というのが、大きく異なる点です。有限責任であれば、出資者が出資額の範囲内でしか責任を追求されないというメリットがあります。無限責任だと、経営で出資額以上の巨額な損失を出した場合など、無限に責任を追求されるため、合名会社や合資会社を選ぶのは避けましょう。

ちなみに、有限会社という会社形態を聞いたことがある人もいらっしゃると思いますが、改正により現在では有限会社を新規設立することができません。過去設立した有限会社を今でも使い続けることは可能です。

合同会社のメリット

上記のとおり、会社を作るなら有限責任である合同会社か株式会社のどちらかになります。では、株式会社ではなく、敢えて合同会社を選ぶメリットはどこにあるのか見て行きましょう。

設立費用が安い

何といっても、株式会社と比べて合同会社の設立費用は安いです。起業当初はお金がなくて当然。少しでも節約したいですよね?下記の表のとおり、合同会社を利用することで設立費用を14万円削減することが可能です!

会社設立費用

決算公告義務がない

設立費用だけでなく、ランニングコストを削減することも可能です。具体的には、合同会社では決算公告義務がありません。株式会社の場合は、決算が終わる度に、官報などに自社の決算を公開しなくてはいけません。官報に掲載すれば、年間6万円かかりますので、大きな違いとなります。

※株式会社において決算公告は必須ですが、実際には決算公告を行っていない会社も多数見受けられます。しかし、決算公告をしない場合、100万円以下の罰金を支払う可能性があり、オススメできません。その場合、6万円費用がかかる官報で決算公告を行うのではなく、電子公告で行うことをオススメします。例えば、freeeの電子公告サービスを使えば、年間1,000円の費用で済みますよ。

役員の任期期間に定めがない

株式会社の場合、役員の任期期間は最大10年までです。10年が経った場合、再任の手続きが必要となり1万円の費用がかかります。合同会社の場合は、役員の任期に定めがないためこの費用がかかりません。

出資比率と関係なく配当が可能

株式会社が出資者に対して配当をする場合は出資比率に応じた金額になりますが、合同会社は出資比率と関係なく配当の額を決めることができます。家族経営を行っている場合に、出資比率が低い子供に多く配当をできるなど、配当の自由度が高いというメリットがあります。

株式会社と同等の節税が可能

そもそも会社経営を行うメリットとして、様々な節税が可能ということがありますが、節税の面で株式会社と合同会社に違いはありません。

株式会社に変更可能

合同会社を設立して、後になって会社形態を株式会社に変更することができます。つまり、「とりあえず最初は合同会社を選ぶ」という選択肢があります。なお、株式会社変更時に10万円程度費用がかかりますのでご注意を。

合同会社のデメリット

合同会社にもデメリットがありますが、人によってはデメリットと感じないでしょう。

知名度が低い

合同会社の数は増えてはきましたが、まだまだ合同会社の知名度は低いといえるでしょう。「合同会社の◯◯です。」と自己紹介するたびに「合同会社とは何ですか?」と聞かれる可能性があります。これは説明するのが面倒なだけですが、他にもB to Bビジネスだと取引先と契約を結びづらかったり、従業員の採用時に優秀な人を集めることができない可能性もあります。

上場できない

上場することが目的の一つの場合、上場できない合同会社を選んではいけません。

肩書きが代表取締役ではない

合同会社では、社長の肩書きが代表取締役ではなく、代表社員となります。どうしても代表取締役を名乗りたい場合には、株式会社にしましょう。

融資で問題になる可能性がある

これはケースバイケースですが、銀行融資を受ける際に合同会社だと問題になる可能性があります。かくいう私も、不動産賃貸業(不動産投資・大家)で法人成りする際に合同会社ではなく株式会社で設立したのはこの問題です。一般的には合同会社だからといって銀行融資を受けれないことはないはずですが、銀行の印象がいいのはまだまだ株式会社でしょうね。融資を受けたい銀行がありましたら、念のため会社設立前にヒアリングするといいかもしれません。

最後に

合同会社はスモールビジネス向けのように感じますが、最近ではそうともいえない状況になってきました。例えば、あのアップルも日本法人は合同会社を選んでいますし、西友なんかもそうです。今後も規模に関わらず合同会社は増えていくことが予想されます(上場会社は無理ですが)。

上記のデメリットがあなたにとってデメリットでないのなら、合同会社を強くオススメします!

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