エンジェル投資家とエンジェル税制

エンジェル

創業間もないベンチャー企業が銀行融資を受けるのは難しく、仮に融資を受けれたとしても返済していく体力がありません。そんな創業間もないベンチャー企業に救いの手を差し伸べる投資家がいます。彼らのことをエンジェル投資家と呼び、日本ではエンジェル投資家を増やすべくエンジェル税制という優遇措置があります。今回はそんなエンジェル投資家とエンジェル税制についてご紹介したいと思います。

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Contents

エンジェル投資家とは

まずはエンジェル投資家の定義についてWikipediaで確認してみます。

(Wikipediaより引用)

エンジェル投資家またはエンジェル(ヨーロッパにおいてはビジネスエンジェルと呼ばれている)は、創業間もない企業に対し資金を供給する富裕な個人のことである。投資の見返りとして株式や転換社債を受け取ることが一般的である。エンジェル同士でグループを形成し、情報の共有や共同出資を行う動きも見られる。

このように、創業間もないベンチャー企業を金銭面でサポートするお金持ちのことをエンジェル投資家と呼びます。単に金銭面だけのサポートをするだけでなく、経営面でのアドバイスやネットワークを活かした人材の紹介を行う人もいます。

ベンチャー企業からすると、まさにエンジェルですね!

そういえば、昔エンジェルっていう英語詞の曲を作ったことがあったな。。。完全に黒歴史ですが。気になる人はこちらもどうぞ!

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話を戻しますが、同じようなことを行っているのがベンチャーキャピタルです。ベンチャーキャピタルは、ある程度規模のある会社しか投資対象にしていないため、ベンチャーキャピタルの投資対象ではない比較的規模の小さい会社からするとエンジェル投資家の存在は大きいと言えます。

エンジェル投資家はベンチャー企業の出資者となります。出資先がベンチャー企業なので、当然倒産する確率も高く、それを踏まえてもポートフォリオ全体としてリターンを得られるような、成長性の高い企業を出資先に選びます。出資先のベンチャー企業がIPO(株式上場)したり、他の企業から買収されることで投資資金を回収しリターンを得るのが目的なわけです。

例えば、「10社に1億円ずつ出資し、9社が倒産したとしても、残りの1社がIPOして30億円儲かった」、みたいな結果を目標として投資します。

ベンチャー企業から見ても、銀行融資と違い返済の必要性がないため、エンジェル投資家からの資金調達という選択肢があることは大きなメリットと言えるでしょう。

ちなみに、エンジェル投資家には引退した経営者がなることが多いようです。「第2の人生は、後進のサポートをしていこう!」と思うのでしょうか?

そして、日本ではエンジェル投資家を増やすべく、エンジェル税制という優遇措置が用意されてますので、そちらの説明もしたいと思います。

エンジェル税制とは

エンジェル税制は、ベンチャー企業に投資した時点と、株式を売却した時点の2つのタイミングで優遇措置を受けることができる制度です。

ベンチャー企業に投資した時点で受けられる優遇措置

投資した時点で、以下のいずれかの優遇措置を受けることができます。

(経済産業省HPより)

エンジェル税制

優遇措置Aは、MAX1,000万円の所得控除を受けることができます。

優遇措置Bは、投資額全額を他の株式譲渡益から控除できます。しかも上限なしです!

どちらを選んでも節税になりますが、富裕層にオススメなのが優遇措置Bです。上限なしなので、他の株式譲渡益が発生するタイミングとうまく合わせることが出来れば、一気に所得を圧縮できますね!

ベンチャー企業の株式を売却した時点で受けられる優遇措置

上記とは別に、株式を売却した時点でも優遇措置を受けることができます。

(経済産業省HPより)

未上場ベンチャー企業株式の売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算(相殺)できるだけでなく、その年に通算(相殺)しきれなかった損失については、翌年以降3年にわたって、順次株式譲渡益と通算(相殺)ができます。

※ベンチャー企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合にも、同様に翌年以降3年にわたって損失の繰越ができます。
※ベンチャー企業へ投資した年に優遇措置(AまたはB)を受けた場合には、その控除対象金額を取得価額から差し引いて売却損失を計算します。

これは、未上場のベンチャー企業の株式を売却して損失が発生した場合には、他の株式売却益と相殺できるという優遇措置です。「そんなの当たり前じゃん!」と思うかもしれませんが、未上場の株式売却損益と、上場している株式売却損益の相殺ができるのは平成27年12月31日までですので、このエンジェル税制の意義はあると思います。もちろん、損失の繰越ができるのもメリットです。

最後に

実際にエンジェル税制の適用を受けるには色々と条件があります。条件が気になる人は下記の経済産業省のHPを見てみてください。

経済産業省HP

実は、私自身もエンジェル投資家に興味があり、早ければ3年後からスタートしたいと考えて準備を始めています。

将来的にこれを読んでくれた人と共同出資ができたら、面白いですね!楽しみにしています。

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